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2024年2月27日(火)

戦没者遺骨残る土砂 埋め立て使用中止を

衆院予算委 赤嶺議員が迫る

写真

(写真)質問する赤嶺政賢議員=26日、衆院予算委

厚生労働省が2003年から実施してきた沖縄戦戦没者の遺骨のDNA鑑定の件数
(2023年12月末現在、単位=件)
年度 申請者数 鑑定件数 内訳(※)
判明 否定
2003~15 91 90 4 86
16 352 301 0 301
17 317 17 1 16
18 86 350 0 350
19 314 50 0 50
20 64 57 1 56
21 287 201 0 201
22 109 203 0 203
23 96 268 0 268
合計 1716 1537 6 1531
(※)「内訳」のうち、「判明」はDNA鑑定の結果、身元が特定された申請者(遺族)と遺骨の数、「否定」は身元が特定されなかった申請者(遺族)の数

 日本共産党の赤嶺政賢議員は26日の衆院予算委員会で、戦没者の遺骨が残る沖縄本島南部の土砂を使用して米軍辺野古新基地建設を進める計画を批判し、「戦没者の無念と遺族の心情に寄り添って、この地域の土砂を埋め立てに使用するのはやめるよう指示すべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。

 赤嶺氏は、埋め立て土砂の県内調達可能量の約7割が本島南部(糸満市・八重瀬町)に集中しており、「沖縄戦の最後の激戦地で、戦後78年を経た今も、戦没者の遺骨が発見され、遺族のもとに送り届けられる活動が続けられている」と指摘。戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めることを目的として、沖縄戦跡国定公園に指定されていると強調しました。

 その上で、計画が明らかになって以来、「戦没者を冒とくするものではないか」との怒りの声があがり、計画中止を求めて全国の地方議会から約200件の意見書が上がっていると指摘。沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の代表や遺族らが土砂採取をやめるよう防衛省に要請したが、応じていないとして、同省への指示を出すよう求めました。

 岸田首相は「土砂の調達先は現時点では確定していない」と答弁。赤嶺氏は「発注者である政府が調達先から除外しない限り、南部の土砂が使用されることになる」と批判しました。

 赤嶺氏が2003年度以降、厚生労働省に寄せられた沖縄戦の戦没者遺骨のDNA鑑定の実績をただしたのに対し、武見敬三厚労相は申請者数が1716人に上り、身元が判明したのは6人と答弁(表)。赤嶺氏は「遺族はいちるの望みをかけて遺骨を探し続けている」と強調。土砂採取の中止を重ねて求め、「こんな理不尽なことをしない限り完成できない基地の建設はやめるべきだ。普天間基地は直ちに無条件で撤去すべきだ」と主張しました。


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