2024年2月22日(木)
ラファ総攻撃止め恒久的停戦を
衆院予算委 本村議員が迫る
 （写真）質問する本村伸子議員＝21日、衆院予算委 |
日本共産党の本村伸子議員は２１日、衆院予算委員会で質問し、イスラエルによるパレスチナ自治区・ガザ南部ラファへの地上作戦を止めるため、「ラファへの総攻撃を絶対にやってはいけないと、恒久的停戦を直接要請すべきだ」と求めました。
本村氏は、国連のグリフィス事務次長が「（地上作戦の実施は）虐殺につながり、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）な人道支援活動を死の淵に放置することになる」と警告していることを紹介。即時の人道的停戦を求めた昨年１２月の国連総会決議の実現を直接イスラエルに求めるべきだと迫りました。
林芳正官房長官は、「民間人の避難・保護のため十分な措置がとられないまま、軍事作戦が継続するとさらに多くの犠牲者が発生する惨事となる。人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを期待している」と述べました。
さらに本村氏は、ガザで食糧支援などを担う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長が、各国の拠出金停止で支援が止まり「ガザの住民にとって死刑宣告となる」「ＵＮＲＷＡのような規模の人道支援をできる団体は他にない」と切実に訴えていることに言及。その上で、日本は６位の資金拠出国で、他国とは違う１～３月などの時期に資金を拠出してきた実態を指摘し、「日本はまさに今、拠出する特別な役割をもっている」と迫りました。
林官房長官はそれでも、ＵＮＲＷＡの職員によるハマスのテロ関与疑惑を理由に、「当面の間は（拠出金）一時停止はせざるを得ない」と強弁。本村氏は、拠出を停止するのは人道に反していると強調し、拠出金をすでに補正予算で確保しているとして、「今すぐ拠出を再開すべきだ」と訴えました。
