2024年2月16日(金)

災害救援　人員拡充を

能登半島地震　宮本岳志議員が要望

衆院総務委

（写真）質問する宮本岳志議員＝１５日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院総務委員会で、能登半島地震の災害派遣にあたる消防局職員などについて、派遣側にも困難な状況が生じているとして、人員体制の拡充を求めました。さらに、被災地の公立病院で看護師らの退職希望が続出している問題をあげ、地域医療を維持するために支援を急ぐべきだと訴えました。

　宮本氏は、大規模火災などにより地域の消防隊が被害を受けたことにふれ、当時の状況などを質問しました。総務省消防庁の担当者は、輪島市と珠洲市を所管する奥能登広域圏事務組合消防本部では、救助工作車１台が出動不能になるなどの被害を受けたとし、「今回の災害は、地元消防本部の消防力を大きく超える災害だった」と説明しました。

　宮本氏は、応援派遣がなければ救助活動が成り立たなかったと強調した一方で、「自身の町で大規模災害が発生したら対応できないという不安がある」と指摘。消防庁の担当者が「予備車両の活用や職員の週休の時期調整など消防力が低下しないよう工夫している」と述べたことに対し、「派遣職員にしわ寄せがいっている。日頃からギリギリではない体制とすることが今後の教訓だ」とただしました。

　また、市立輪島病院など四つの公立病院で合計約７０人の看護師が退職する見通しと報じられた問題をあげ、「公立病院の機能を維持するために、どのように支援するかが問われている」と指摘。松本総務相は「厚労省や全国自治体病院協議会などとも連携し、医療従事者の確保など適切に対応していきたい」と述べました。