2024年2月10日(土)
復旧へ選択肢示して
衆院予算委 宅地被害に高橋氏
日本共産党の高橋千鶴子議員は９日の衆院予算委員会で、能登半島地震から１カ月がたつ現地の課題について質問しました。
地震による液状化被害は福井、新潟など広範囲にわたり、約１万戸の宅地被害が確認されています。高橋氏は、２０１６年の熊本地震の際、自治体による公共施設と宅地の一体的な液状化防止対策が被災者に費用負担を求めない形で実施されたことを確認。「復旧のイメージが持てない被災者に、元いたところでの住宅再建の選択肢があることを示し、政府が全力で応援すべきだ」と訴えました。
斉藤鉄夫国土交通相は、費用負担を判断する自治体が決断しやすい環境をつくり出すと答えました。
高橋氏は、１次避難所などから救急搬送された高齢者の退院先が決まらず、地元紙が「病院が介護施設化している」と報じている実態を指摘。日本共産党金沢市議団調査で、同市では被災者を受け入れている５１の特別養護老人ホームと介護老人保健施設では定員の１０６％と超過し、ひっ迫しているとし、政府による人材派遣要請について、介護施設への人材確保に特別な手立てを求めました。
武見敬三厚生労働相は、全国からの応援派遣には災害救助法で対応すると答弁。「著しい支障がない範囲で定員を超過して受け入れても差し支えない」とし、総定員の１１０％まで受け入れ目安との考えを示しました。
高橋氏は「定員緩和して職員が配置されないことは絶対に避けねばならない」と強調。最近発表された介護報酬の引き下げは現場を落胆させているとして、介護職員の本格的な処遇改善と人材確保を重ねて求めました。
