2024年2月9日(金)
岡山・吉備中央町ＰＦＯＡ汚染
国は調査し企業責任問え
衆院予算委 宮本岳志氏要求
 （写真）質問する宮本岳志議員＝８日、衆院予算委 |
日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院予算委員会で、岡山県吉備中央町で水道水や住民の血液から有害な有機フッ素化合物ＰＦＯＡが高濃度で検出された問題をとりあげ、汚染源とされる使用済みの活性炭がどこから来たのか国の責任で調査するよう求めました。（関連記事）
同町の浄水場で２０２０～２２年度に１リットルあたり８００～１４００ナノグラム（ナノグラムは１０億分の１グラム）と、国の暫定目標値の１６～２８倍のＰＦＯＡが検出。水道水を飲んだ住民は１０００人に上るとされます。
宮本氏は、岡山県の調査によると汚染源は浄水場の上流にある「満栄工業株式会社」の資材置き場で山積みにされていたフレコンバッグに入った使用済み活性炭だと指摘。活性炭から１リットルあたり４５５万ナノグラム、土壌から７５万ナノグラムの汚染が確認されたとして、「基準値の９・１万倍、１・５万倍であり、放置するわけにはいかない」と迫りました。
また、「県任せで済む問題ではない。汚染された水道水を知らずに飲まされ続けた事件だ」と強調。住民への血液調査の結果、１ミリリットルあたり１００ナノグラムを超えるＰＦＯＡが検出され、米国アカデミーでがんなどのリスクが高まるとされる指標の５倍に上ると指摘し、「とんでもない結果だ。高濃度に汚染された活性炭はどこから来たか承知しているか」とただしました。伊藤信太郎環境相は「県から出どころは不明だと聞いている」と述べました。
宮本氏は、化学事業大手ダイキン工業が１９５０年代からＰＦＯＡの開発に着手し、生産を続けていた代表的な企業で、２００４年に活性炭を使ったＰＦＯＡ除去設備を設置し、１７年に活性炭によるＰＦＯＡ処理技術の特許を取得したと指摘。「国の責任で、満栄工業とダイキン工業に説明責任を果たさせるべきではないか」とただしました。伊藤環境相が「まずは地方自治体による原因究明が重要だ」と消極的な姿勢を示したのに対し、宮本氏は「国の責任で徹底的に原因究明し、企業に責任をとらせることが必要だ」と求めました。
