2023年12月9日(土)

万博中止を

カジノと一体　税金投入

山下議員“インフラを共有”

岸田首相“担当大臣に質問を”

（写真）万博とカジノの関連性をパネルを示し質問する山下芳生議員＝８日、参院予算委

　「カジノのための万博であり、カジノのためのインフラ整備だ」―。日本共産党の山下芳生議員は８日の参院予算委員会で、大阪・関西万博がカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）のインフラ整備のために開かれることを明らかにし、万博もカジノも中止するよう強く要求しました。

　２０２５年に開催予定の万博と、３０年秋ごろの開業を目指しているＩＲは、両方とも大阪市此花（このはな）区の人工島「夢洲（ゆめしま）」が予定地です。山下氏は、夢洲へのアクセスのための鉄道建設や上下水道整備など、万博関連事業の全体像は判明分だけで１・２兆円以上になると指摘。夢洲で万博とカジノが一体となって開発されているとして、その経過に言及しました。

　大阪府・市がＩＲ誘致を決めたのが１４年。１５年末、安倍晋三首相と菅義偉官房長官、松井一郎知事と橋下徹元市長（いずれも当時）が忘年会を行い、松井氏はその席で「総理にお酒を注ぎながら、一生懸命、（万博の）持論を展開した」「『菅ちゃん、ちょっとまとめてよ』（安倍氏の）この一言で大阪万博が動き出した」と自身の著書で振り返っています。松井氏は１６年、候補地から外れていた夢洲での万博開催を提案。カジノ誘致とセットで、万博も夢洲に誘致されました。

　山下氏は、１８年、万博の大阪開催が決定した翌日に米大手カジノ事業者ラスベガス・サンズが発表した祝福メッセージでは、万博とＩＲ計画とは「密接な関係がある」「公共施設やインフラを必然的に共有することになる」と露骨に狙いを語っていると指摘。維新の馬場伸幸代表も９月２８日の記者会見で「万博からＩＲというレールが敷かれていて」「そこは惜しみなく」「お金を出していく」とまで発言していることをあげ、政府の認識をただしました。

　岸田文雄首相は、ＩＲ整備は「万博とは別のプロジェクト。関係者のやりとりは承知していない」などと答弁。「万博は西村（康稔経産）大臣と自見（英子国際博覧会担当）大臣が監督を担い、ＩＲは国交相の所管だ。その経緯については担当大臣に確認を」などと答弁から逃げ回りました。山下氏は「担当大臣に聞いてもごまかすばかりだから、総理に聞いている」と返しました。

　山下氏は「万博は一時的なイベントだ。万博終了後、パビリオンやリング状の大屋根がどうなるか知っているか」と追及。岸田首相は「基本的に撤去される」と答弁しました。

　山下氏は「万博が終わればパビリオンも大屋根もすべて撤去される。一方、カジノは未来永劫（えいごう）、営業を続けることになる。大阪・関西万博のレガシーはカジノということになる」と指摘。「そのために何百億円、何千億円もの税金が使われることを国民が納得するはずはない」と万博中止を迫りました。

　岸田首相は、万博もＩＲ計画も「中止を考えてはいない」と答弁しました。

　山下氏は万博中止の場合、補償上限額は来年４月までなら大屋根と同程度の３４９億円だが、それを過ぎれば８３５億円に倍増すると指摘。「リーダーに求められるのは決断だ。冬山登山には『引き返す　勇気が大切　冬の山』という格言がある。リーダーの優柔不断で、国民を遭難させるようなことがあってはならない」と諭しました。