2023年12月9日(土)

裏金の構図

パー券収入　８割超“闇”

塩川議員が不透明さ告発

官房長官　無責任答弁繰り返す

（写真）自民党の裏金疑惑についてパネルを示して質問する塩川鉄也議員＝８日、衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入の８～９割が、誰がいくら購入したかわからない闇となっていることを挙げ、「こうした不透明さが、裏金疑惑の背景にあるのではないか」と追及しました。

　政治資金パーティーは、２０万円以下の収入であれば購入者名を政治資金収支報告書に記載する義務はありません。「しんぶん赤旗」の報道をきっかけに、自民党派閥による政治資金パーティーの裏金疑惑が大問題になっています。

　塩川氏は、自民党派閥が毎年１～２億円の巨額のパーティー収入を得ながら、公開しているのはわずか１～２割だと告発（パネル）。「赤旗」日曜版（１０日号）が、５月に安倍派（清和政策研究会）がパーティー開催前に開いた例会で“販売ノルマを超過した分のマージンを今年は戻さない”という旨の通達が所属議員に出されていたと報じていることを挙げ、「昨年まではノルマ超過分のパーティー券代はキックバックされ、裏金になっていたということではないか」と迫りました。

　安倍派元事務総長の松野博一官房長官は通達の有無には答えず、「派閥が事実確認の上、適切に対応すると認識」しており、いまは派閥を代表する立場にないなどと無責任な答弁を繰り返しました。

　塩川氏は「昨年『赤旗』が報道し、告発があり検察が動き始めた。だから今年は注意しようという話だったのではないか」と指摘。政党助成金を受け取った上に、事実上の企業・団体献金である政治資金パーティー収入の裏金も受け取る「二重取りは許されない」と批判しました。

　その上で、共産党は政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止法案を提出したと述べ、実現に向け全力を尽くすと表明しました。