2023年12月6日(水)
社会保障の拡充こそ
全生連 中央行動始まる
 （写真）集会であいさつする吉田松雄会長（奥列右から３人目）ら＝５日、衆院第１議員会館 |
政府の２０２４年度予算に向けて社会保障の拡充などを要請する、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の中央行動が５、６両日の日程で始まりました。５日、衆院第１議員会館に全国から会員約６０人が集まり、仏教大学の長友薫輝（まさてる）准教授（社会保障学）を招いて学習会を開きました。各省庁との交渉は６日に予定。
吉田松雄会長は、「岸田政権は、生活保護費の引き上げや消費税減税という、われわれの願いに一切目もくれない」などと批判。「省庁交渉では、大いに要求の実現を迫っていきたい」とあいさつしました。
国の社会保障予算の９割を占める社会保険の仕組みについて、長友氏が講演。医療や年金など五つある社会保険には、「生活保障」と「搾取・収奪」という二面性があると述べました。
税金で徴収することへの不満をそらすために「第２の税」として「社会保険が使われる」と指摘。岸田文雄政権が、少子化対策の財源を社会保険の上乗せによって徴収しようとしていることを批判し、「必要なのは公費の投入だ」と訴えました。
参加した女性（６７）＝埼玉県上尾市＝は、物価高騰が続く中、地元では生活保護利用者からの相談が激増していると指摘。「政府の対策が不十分だという証拠だ」と話しました。日本共産党の岩渕友参院議員が参加しました。
