2023年12月6日(水)
必要な支援遠ざける
大麻取締法改定案 倉林氏が批判
参院厚労委
 （写真）質問する倉林明子議員＝５日、参院厚労委 |
大麻取締法などの改定案が５日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民民主の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。
共産党の倉林明子氏は、改定案で大麻の「使用」に新たに刑事罰を設けるのは、「必要な支援から遠ざけ、社会的孤立を強い、再使用にもつながる。健康被害・問題使用の減少にも反する」と批判。武見敬三厚労相は「刑事司法の手続きがなければ、薬物依存症の治療につながりにくいとの指摘もある」と合理化しました。
倉林氏は、諸外国は非刑罰化や、薬物使用によるリスクや健康被害を減らすことを目的としたハームリダクション（被害低減）に転換していると指摘し、「ハームリダクションは１００カ国で導入されている。刑罰からの転換を検討すべきだ」と要求。武見厚労相は「わが国は薬物の生涯経験率は諸外国に比べ低い。薬物の乱用が進み、ハームリダクションを講じることには慎重だ」と答えました。
倉林氏は「犯罪化は自分や家族の罪悪感を増長している。非刑罰化の成果は明らかだ。世界の実践にも学ぶべきだ」と主張しました。
