2023年12月3日(日)

財産保全は包括的に

統一協会被害救済　本村氏がただす

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝１日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１日の衆院法務委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のための包括的財産保全を求め、自民、公明、国民の３党案と立民、維新の会の２法案の提案者にただしました。

　本村氏は、日本の統一協会が、韓国本部からの要請で、財産所有権を移転する可能性について質問。自民党の山下貴司議員は「申し上げる立場にない」と、立民の山井和則議員は「利益確保のため財産処分される危機感をもっている」と答弁しました。

　本村氏は、正体を隠して勧誘する統一協会の手法そのものが信仰の自由を侵害している恐れがあると認定された「青春を返せ訴訟」を挙げ、「統一協会を通常の宗教法人、宗教団体と同様に扱っていいのか」と質問。立民の柚木道義議員は「悪質な行為によって解散命令請求がなされている宗教団体については、被害者保護の観点から他の宗教団体と異なる制約も許される」として、「憲法に違反しない」と答弁しました。

　本村氏は「被害者は統一協会に長年苦しみ続け、恐怖の中で訴えている」として、財産が散逸、隠蔽（いんぺい）されないよう包括的な財産保全を求めました。

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　同日の同委理事会では自民党が法案の採決を提案。本村氏は「採決は乱暴すぎる。参考人質疑、審議継続が必要だ」と主張。同日の採決は見送られました。同理事会では５日に委員会を開くことを決めました。