2023年5月31日(水)

生活保護減額は「違法」

静岡地裁　処分取り消し　全国１１件目

　静岡県の静岡、掛川、袋井、浜松各市に住む生活保護利用者６人が、生活保護基準の引き下げは生活保護法に違反しているとして、各市に減額処分の取り消しを求めていた訴訟の判決が３０日、静岡地裁でありました。菊池絵理裁判長は、原告の訴えを認め、２０１３年からの生活保護費の基準引き下げは違法だと断罪しました。

（写真）「勝訴判決」の旗を掲げる弁護団＝３０日、静岡地裁前

　全国２９地裁でたたかわれている同様の訴訟で、減額処分の取り消しを命じたのは１１件目です。

　判決では、０８年以降の物価下落による「デフレ調整」による引き下げは、統計などの客観的数値などとの合理的関連性を欠き、専門的知見との整合性がないと言わざるを得ないもので違法だとしました。

　原告団長の山本定男さんは「原告になってから一番うれしい。頑張ってきてよかったと心から思います」と、喜びと支援者への感謝を述べました。原告２人も涙を流し、言葉を詰まらせながら喜びを語りました。

　大橋昭夫弁護団長は「原告、支援者が力を結集した民衆の勝利だ」と強調。生存権が書かれた憲法２５条に基づき、政治の力で、生活できない人を１人でもなくしていくことが必要だと訴えました。