2023年5月29日(月)

市民と野党の共闘の源流　達増県政守り、前に進める共産党の必勝を

盛岡　演説会で小池書記局長訴え

（写真）訴える小池晃書記局長＝28日、盛岡市

　日本共産党の小池晃書記局長は２８日、盛岡市で開かれた党演説会で、８月１７日告示の岩手県知事選で５期目をめざす達増（たっそ）拓也知事の勝利と、同２５日告示の県議選（投票日はいずれも９月３日）での党３予定候補の必勝、県都・盛岡市議選（８月６日告示、１３日投票）など、東日本大震災の被災地の各市町村議選での党予定候補全員勝利を訴えました。

　会場いっぱいの聴衆で熱気に包まれる中、立候補予定者が紹介され、斉藤信県議団長と千田みつ子、高田一郎の両県議、庄子春治盛岡市議団長が全員勝利への決意を述べました。公務で参加できなかった達増知事がビデオメッセージを寄せ「オール岩手の力を合わせて復興を進めてきました。世界平和や地球環境に貢献できる岩手を目指し全力を尽くします」と訴えました。

　小池氏は、「大軍拡を進め、くらしも憲法も壊し、東日本大震災の復興に背を向ける岸田政権と自民、公明にこれ以上、日本の政治をゆだねるわけにはいかない。自公と一体に悪政を推進する、日本維新の会、国民民主党にも厳しい審判を」と力を込めました。

　小池氏は、安保法制＝戦争法が強行された２０１５年に当時の野党党首が盛岡に集結し、初めて野党共闘で知事選をたたかうことを確認して自民党推薦の予定候補を立候補断念に追い込み、３期目の達増県政が実現した経過を語り、「これが『オール沖縄』のたたかいと並ぶ、市民と野党の共闘の源流だ。困難に直面している共闘の再構築のためにも、今度の知事選での勝利は全国的に大きな意味を持つ」と強調しました。

　さらに、憲法１３条の幸福追求権の保障を根本理念にかかげて被災者・県民の立場に立った復興を進め、全国トップクラスの子育て支援と物価高騰対策などを実現した達増知事の実績を紹介。自公政権の大軍拡に明確に反対し、憲法９条を守る立場を明言している知事は、「達増知事とオール沖縄の玉城デニー知事だけだ」として、「この県政を『建設的与党』として支えてきた３人の党県議団を一人たりとも欠かすことはできない。勝利へ全力を」と訴えました。

　小池氏は、国がわずか１年半で打ち切った被災者の医療費免除の１１年間継続や住宅建設への１００万円補助などを県民の運動と結んで勝ち取った党県議団の値打ちを訴え、今年度から県内全市町村で高校生までの医療費助成が実現し、８月から現物給付になること等は、「県政を前に進める党県議団の頑張りがあったからこその実績だ」と強調しました。

　農業に話を進めた小池氏は、米価下落でコメ農家が苦しんでいるのに、国産米の２倍近い値段でアメリカからコメを輸入したり、エサ代の高騰で危機に直面する酪農・畜産に対しても、まともな支援をせずに外国から乳製品を輸入している自民党農政を厳しく批判。「歴史的な不漁で苦しむ水産業、加工業への支援も強める必要がある時に、三陸の漁業への深刻な打撃になる福島第１原発汚染水の海洋放出は絶対に許せない」と述べ、「『国を守る』というのなら、日本の食と環境、文化を支えてきた農林水産業を守るのが最も大事ではないか。価格保障と所得補償で、３８％まで低下した食料自給率の大幅な引き上げを」と訴えました。

　小池氏は、岩手弁護士会が「敵基地攻撃は憲法９条違反」とする会長声明を発表したと紹介。しかし国会では、今後５年間で４３兆円の軍事費を確保するための「軍拡財源法案」で、東日本大震災の復興所得税が流用されようとしているとし、「まるでだまし討ちだ。憲法も平和も被災地のくらしも壊す岸田政権の大軍拡・『戦争国家づくり』を止めよう」と呼びかけ、「国民の世論と運動で政権を包囲して解散・総選挙に追い込もう。岩手では達増県政を守りぬき、共産党予定候補の全員勝利で、復興をさらに前に進めよう」と力を込めました。