日本政府に署名・批准を求める署名　共同よびかけ人がメッセージ

被害実態　直視を　条約は「絶望の中からの希望」

　核兵器禁止条約の発効２年（２２日）に合わせて、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」共同よびかけ人１０氏のメッセージを発表しました。

　早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんは「核戦争に怯（おび）えている人々に核兵器廃絶の声を届けることは、被爆国日本の使命だと思います。平和憲法を守りぬき、禁止条約に参加するという、人類が生き延びるための唯一の選択肢を、日本政府は、いまこそ率先して世界に示すべきです」と求めています。

　ジャーナリストの小山美砂さんは「広島、長崎には今なお、切り捨てられている原爆被害者がいます。被害の実態を直視することが、核廃絶に向かう第一ステップだと考えています。原爆被害者の訴えに向き合い、条約を批准するよう強く求めます」と訴えました。

　プロダイバーで環境活動家の武本匡弘さんは「今まさに直面している地球滅亡に至る危機、『気候危機』と『平和の危機』の原因は人間にある」「しかし、その間違いに気づき解決できるのも人間です。それが禁止条約であり、まさに『絶望の中からの希望』です」と強調しました。

　上智大学教授の中野晃一さんは「今こそ、草の根の取り組みから、核抑止をはじめとした抑止論の虚妄を訴える声を唯一の戦争被爆国・日本からより力強くあげる時」だと語っています。

　火山研究者の浜田盛久さんは「署名国・批准国が国際政治の上で多数派になりつつあり、日本が禁止条約に参加すれば、核廃絶に向けて大きなうねりを作ることは間違いありません」と指摘しました。

　新潟大学名誉教授で新潟県原水協代表理事の赤井純治さん、原水爆禁止世界大会起草委員長で関西学院大学教授の冨田宏治さん、原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表の野口邦和さん、全日本民医連会長の増田剛さん、弁護士の宮原哲朗さんがメッセージを寄せています。