部活動のあり方

子どもを真ん中に

　全日本教職員組合などが主催した部活動を考える集会(2月)で、ある大学生は自身の経験を語りました。

　「水泳部では、練習メニューや目標は指導者と生徒が話し合って考えました。自分たちで問題解決する経験が日常生活にもいかせました」

　部活動は、子どもの文化やスポーツの権利にこたえるとともに、自発的・自治的な活動で人間的に成長ができる場です。

　ある調査では、運動部に参加する中学生の８５％が「部活動が楽しい」と回答しています。しかも、その多くが「授業が楽しい」「学校が好き」と答えており、部活動は学校生活全体に良い影響を与えています（詳細はグラフを参照）。

　同時に部活にはさまざまな問題があります。国は、必要な人の配置を行わずに教員に頼るだけで、教員の負担は限界を超えています。勝利至上主義による過度な練習や体罰など、人権を無視した実態も根強く残っています。

　スポーツ庁は６月、運動部活動を学校から切り離す「地域移行」を打ち出しました。しかし予算や体制は不確実で、費用の自己負担増や「地域」が教員に委任し、実態は変わらない可能性など問題は山積みです。受け皿とされるスポーツ団体ですら「指導者を増やす必要があり、なかなか難しい」との声があがっています。

　日本共産党は「部活動―子どもを真ん中に部活動のあり方を検討し、必要な予算と体制を」との政策を公表しています。

　そこでは、関係者の検討をへて、部活動の「基本的性格を整理」し、「必要な予算、体制を明確にすること」を提案しています。その過程で子どもたちの声をしっかり聴くことも掲げています。

　また「地域移行」は拙速に行わないことや、教員の顧問強要の一掃、教員外の指導員の確保・待遇改善など当面の改善策を提案しています。