2022年6月29日(水)
自給率向上の農政へ
党農業・農民後援会 各地で対話
 （写真）「共産党の躍進で家族農業を中心とした農政を」と訴える藤原事務局長＝27日、千葉県船橋市 |
日本共産党の農業・農民後援会は、米価大暴落を放置し、転作支援の水田活用交付金の削減を進める岸田政権から、家族農業を支えて食料自給率を向上させる農政をつくろうと、対話に取り組み、支持を広げています。
全国後援会は２７日、千葉県船橋市で宣伝活動に取り組みました。藤原麻子事務局長は、「水田活用の直接支払交付金」（転作支援）の削減など生産と家族農業を切り捨てる岸田政権の農政を批判。学校給食で、給食費無償化と地場産の活用も訴え、「共産党の躍進で農政を転換し、食料自給率を向上させ、農村に希望ある未来を」と訴えました。
埼玉県の農業・農民後援会は、宣伝や農家との対話・支持拡大、小規模のつどいなどに取り組んでいます。県後援会長の立石昌義さん（県農民連会長）たちの対話では、「米価はまた下がるのではないか」などの不安や６月に発生した雹（ひょう）による被害について「すぐ動いてくれたのは、農民連だった」など信頼の声が寄せられています。立石さんは「農政転換には共産党を伸ばすしかありません。支持拡大目標を必ずやりきり、比例５議席、埼玉選挙区での勝利を実現したい」と語ります。
