2022年6月29日(水)

物価高騰が生活直撃　抜本的引き上げ必要

中賃審

　今年の最低賃金改定は、物価高騰が労働者の生活を直撃し、最賃近傍の労働者がいっそうの苦境を強いられるもとで、大幅引き上げが切実な課題となっています。

　２４日に総務省が発表した消費者物価指数で、生活に欠かせない基礎的支出項目は４・７％も上昇し、最賃引き上げが例年並みの３％程度では、生活を支えることができません。

　現在の最賃額は全国加重平均９３０円。最高額の東京１０４１円に対して、最低額８２０円の高知、沖縄と２２１円もの差があります。

　全労連などの最低生計費調査（２５歳単身男性モデル）では、東京都北区１６６４円、高知市１６６５円、那覇市１６４２円と生活に必要な費用に差がなく、抜本的な引き上げが必要です。

　自民党政権は、中小企業の支払い能力を、最賃抑制の口実にしていました。しかし、日本商工会議所が４月に発表した３２２２社アンケートで、最賃「引き上げ」が４１・７％、「引き下げ」「維持」合計が３９・９％となり、引き上げ賛成が多数派となりました。

　岸田政権は、赤字の中小企業に恩恵のない「賃上げ減税」を繰り返すだけです。求められているのは、社会保険料事業主負担の軽減などの中小企業支援を拡充することです。

　日本共産党は、いきすぎたアベノミクス減税で膨れ上がった大企業の内部留保に課税し、最賃引き上げの中小企業支援の財源とすることを提案しています。

　最賃全国一律１５００円に大きく踏み出すためには、最賃審議と同時に行われている参院選で、政治転換を実現することが重要です。（田代正則）