2022年6月29日(水)
排出ゼロ車目標削除要求
日本政府 Ｇ７宣言案に
ロイター報道
【エルマウ＝島田峰隆】主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が採択予定の首脳宣言案をめぐり、ロイター通信は２７日、日本政府がゼロエミッション（排出ゼロ）車に関する数値目標を削るよう圧力をかけていると報じました。トヨタ自動車のロビー活動を受けた動きだと指摘しています。
ロイター通信が入手した首脳宣言案によると、日本は「２０３０年までに（新車販売の）少なくとも５０％を排出ゼロ車にする共通の目標」への言及を削除するよう提案。目標達成への各国の接近方法の幅広さを理由にして「排出ゼロ車の売り上げ、シェア、利用を大きく増やす」というあまり具体的でない文言を提案しました。
ロイター通信によると、トヨタ自動車は排出ゼロ車への早急な移行を促す規制に反対してロビー活動をしていました。日本政府はロイター通信に対し、直ちにコメントできないと答えています。
ロイター通信は、５月のＧ７気候・エネルギー・環境相会議でも、Ｇ７諸国でのすべての新車販売について２０３５年までに排出ゼロ車とするとした目標の削除を日本政府が要求したと伝えています。同会議の声明には目標は盛り込まれませんでした。（関連記事）
