2022年6月24日(金)
消費税減税 拒否する自公
弁明に大わらわ
共産党への一票で５％実現を
食料品や水光熱費など生活必需品の値上がりが国民生活を直撃し、物価高騰からいかに国民生活を守るかが参院選の大争点です。そのなかで、メディアも「消費税の引き下げの是非」（２３日のＮＨＫニュース）を焦点の一つにあげるなど注目が集まっています。物価高騰対策の無為無策のうえに消費税減税を拒み続けている与党は弁明に大わらわです。
消費税減税を求める有権者の与党に対する批判と疑問が広がるなか、危機感を募らせた自民、公明両党の幹部は街頭演説で、決着済みの議論を蒸し返し、消費税減税を繰り返し否定しています。
脅しまで
岸田首相は２２日、ＮＨＫのインタビューに答えて、「消費税は社会保障の安定財源と位置付けられている」と主張。公明党の山口那津男代表は２２日の第一声に続き、２３日も「野党はみんな消費税を一時的に下げろといっている」「下げるなら、代わりの社会保障を支える財源はどうするんですか」「買い控えで消費が冷え込んでますます景気が落ち込んでしまう」などと述べ、「『消費税を下げろ』という主張は、国民を苦しめるだけだ」と訴えました。
自民党の茂木敏充幹事長にいたっては「野党が言うように（消費税率を）下げたらどうなるか。社会保障の財源を３割以上カットしなくてはなりません」などと脅しています（２３日、山梨県都留市での演説）。しかし、「減税」する前から年金引き下げ、医療費２倍化など社会保障を切り捨てているのは自公です。
後付けで
岸田首相や山口代表が主張する消費税減税を「やれない理由」のどれもが、後付けで考え出されたものです。消費税減税をまともに検討する前から、「やらない理由」をあれこれ述べ立てているだけです。
物価高騰に対する消費税減税の効果はすでに折り紙付きです。世界では、すでに９１の国・地域が消費税(付加価値税)の減税を実施・予定しています。要は、政府のやる気の問題です。
参院選公示の第一声で日本共産党の志位和夫委員長はこう訴えました。「消費税減税を拒む理由は全部崩れた。それでもやろうとしない。だったら、選挙で審判を下そうじゃないですか。消費税導入から３３年、一貫して消費税反対を貫いてきた日本共産党への一票で、消費税減税を実行させよう」
