2022年5月19日(木)

気候危機　対策急げ

署名１６．６万人超　過去最高

　新日本婦人の会（新婦人）は１８日、衆院第２議員会館前で１６万６４７９人分の「気候危機問題への抜本的対策を求める署名」の提出行動をしました。日本共産党、立憲民主党、参院会派・碧水会の議員が紹介議員になり署名を受け取りました。

（写真）日本共産党国会議員団に署名を提出する新日本婦人の会の米山淳子会長（右端）ら＝18日、衆院第２議員会館前

　米山淳子会長は「この分野で過去最高の数になり要求の強さが表れている」とあいさつ。「気候危機でもプラスチック問題でも、おしゃべりして、海辺で親子でごみを拾い、スーパーや行政にも声を届けてきました。参院選では、原発をなくし再生可能エネルギーを伸ばす議席を増やしましょう」と訴えました。

　各地の会員が取り組みを紹介。神奈川県横須賀支部の岩沢由美子さんは、大型石炭火力発電所の市内建設中止を求め原告となってたたかっているとのべ「全世界で温室効果ガス排出を半分にしなければならないのに、通常の４倍も排出するものを建てようとしている」と批判しました。

　新婦人埼玉県本部の高田美恵子会長は“脱プラ”の取り組みを紹介。「コンビニでもスプーンなどを受けとらない。でも個人でできることは限られています。（脱プラ製品を）国と企業に求めていく」と語りました。

　千葉県松戸支部の高平福代さんは「気候危機の学習会を開いたり、干潟・三番瀬でプラごみ拾いをしたり。子どもに学校できちんと教えてほしいねと話し合っています」と語りました。

　日本共産党の笠井亮、塩川鉄也、田村貴昭の各衆院議員と倉林明子、武田良介の両参院議員があいさつし「危機打開へ、政治が役割を果たす時です」（武田議員）と語りました。

　署名は、２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロ目標の設定▽原発ゼロ・石炭火発の廃止▽再生可能エネの推進▽プラスチック使用禁止の法整備―などを求め、昨秋から取り組みました。