2022年5月18日(水)

民事訴訟法改定案　期間限定裁判を批判

山添氏「主張・立証の機会制限」

参院委で可決　共産党は反対

（写真）質問する山添拓議員＝17日、参院法務委

　オンライン口頭弁論や「期間限定裁判」などを可能にする民事訴訟法改定案が１７日の参院法務委員会で採決され、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　共産党の山添拓議員は討論で、審理を６カ月に限定する期間限定裁判は「期間を優先して当事者の主張・立証の機会を制限する」と強調。オンライン口頭弁論は意思に反して強制される恐れがあるとして、オンライン申し立ての一部義務化も拙速だと批判しました。

　質疑で山添氏は、裁判のオンライン化で、証人尋問はウェブ会議による方法が「当事者に異議がない場合」という規定だとして、この規定がない口頭弁論は「国家賠償請求事件などで被害者など原告側は法廷で弁論を希望し、被告側はオンラインという場合、裁判所は認めるのか」と質問。法務省の金子修民事局長は「ないとは言い切れない」と認めました。

　山添氏はウェブ会議などは双方の同意を必要とすべきだとして、最高裁規則で定めるよう要求。最高裁の門田友昌民事局長は「規定することは考えていない」と述べました。

　山添氏はオンライン申し立てについて、裁判所の事件処理システム「ＮＡＶＩＵＳ（ナビアス）」が昨年９月にシステム障害で使用不能に陥ったと指摘。現場の弁護士などには使い勝手の悪さなど多くの不満があることも示し、「信頼性や安全性が担保されないままでの義務化はすべきではない」と主張しました。