2022年5月14日(土)
期間優先 裁判ゆがむ
山添氏「姿勢問われる提案」
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日本共産党の山添拓議員は10日の参院法務委員会で、民事訴訟法改定案に盛り込まれている「期間限定裁判」について、当事者が主張立証を尽くすことより期間を優先し、裁判の本質をゆがめるものだと批判しました。
山添氏は、本制度案の発端は2019年の商事法務研究会に最高裁が提案したもので、期日を原則3回に限り、主張書面の文字数も制限し、証人尋問は1人以下とするなど主張や証拠の制限まで盛り込むものだったと指摘。「あくまでたたき台」と答える最高裁判所事務総局の門田(もんでん)友昌民事局長に対し、「期間を優先するあまり主張や立証を制限する提案を最高裁が行うこと自体、司法としての姿勢が問われる」と批判しました。
山添氏は、最高裁が1999年に示した「21世紀の司法制度を考える」で「裁判は双方の言い分を聞くことが本質」「証拠に基づいて事実を認定し、法的に判断するという、正確性、厳密性に重点が置かれた手続が定められている」「時間がかかることは、ある程度やむを得ない」としたことを紹介。「期間を最優先することは裁判の本質に反する」と指摘しました。門田局長は「期間を制限することが先にありきということだと、いかがなものか」と答弁しました。