2022年5月14日(土)
石炭火力から抜け出せ
温暖化対策推進法改正案 山下氏が主張
参院本会議
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地球温暖化対策推進法改正案が13日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の山下芳生議員が質問に立ちました。
山下氏は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が平均気温上昇を1・5度に抑える努力の追求で合意したと指摘。日本が掲げる2030年に46%の二酸化炭素(CO2)削減目標ではCOP26の合意と整合せず、大型石炭火力の新規建設を依然続けていると批判し、「G7(主要7カ国)で唯一石炭火力を廃止する期限を示していないという恥ずべき地位から即刻抜け出すべきだ」と述べました。
また、岸田政権が国際的には排出削減対策と認められていない石炭とアンモニアの「混焼」を推進していると批判。日本では再生可能エネルギー潜在量が電力需要の5倍もあると環境省が試算しながら、再エネより原発を優先して動かし、電力会社間の電力融通網整備の遅れで再エネのポテンシャルが生かされていないとして「化石燃料頼みから再エネの大量導入へと転換し、わずか10%程度しかない日本のエネルギー自給率を引き上げる。これこそ真の安全保障だ」と迫りました。
松野博一官房長官は「多様なエネルギー源をバランスよく活用することが必要」だとしか答えませんでした。