2022年5月12日(木)

刑法改定案　恣意的な乱用の危険

本村氏　慎重な審議求める

（写真）質問する本村伸子議員＝11日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１１日の衆院法務委員会で、侮辱罪の厳罰化と「拘禁刑」創設を盛り込んだ刑法改定案について、恣意（しい）的な乱用の危険性や被拘禁者処遇を定めた国際基準に逆行すると指摘し、慎重な審議を求めました。

　北海道警やじ排除事件について、二之湯智国家公安委員長は道警を「正しかった」と擁護しました。本村氏は、札幌地裁は警察官の主張を否定し、違法・違憲の対応だと判断したと指摘。事実に反する主張を繰り返した警察が侮辱罪で現行犯逮捕を判断することに対し、「恣意的な運用を心配するのは当然だ」として、道警の誤りを認め、反省すべきだと迫りました。

　二之湯氏は、「国家賠償請求訴訟が継続しているので、コメントは控える」としか答えませんでした。

　また、「国連被拘禁者処遇最低基準規則」（マンデラ・ルールズ）では、「拘禁」は移動の自由を奪うことが刑だとして刑務所内での規律違反以外は、矯正処遇の強制を禁じています。本村氏は同規則を示し、「『拘禁刑』は、作業の義務がなかった禁錮刑をなくし、懲役刑に一本化。拘禁した上で、作業も指導もやる。国際潮流と逆の方向に行っているのはなぜか」と追及。古川禎久法相は、「指摘の規則は、法的拘束力のある国際約束ではない」と強弁しました。