2022年5月7日(土)

自由な言論、平和の根幹

共謀罪・秘密保護法廃止へ行動

（写真）共謀罪、秘密保護法など、監視社会に向かう動きに反対の声を上げた行動＝６日、東京都千代田区

　共謀罪と秘密保護法の廃止を求める「忘れない６日行動」を、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会が６日、衆院第２議員会館前で行いました。

　共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、監視社会を目指す動きが急速に進んでいることを警戒しなければならないと指摘。「市民のプライバシー、基本的人権を守るために、秘密保護法廃止、共謀罪廃止、監視社会反対の運動を今後とも進めたい」と語りました。

　憲法会議の高橋信一事務局長は、昨年の総選挙で改憲派が議席の３分の２を占め、憲法は戦後最大の危機を迎えていると強調。「国民の目と耳と口をふさぐ秘密保護法を何としてでも廃止させたい。すべては、憲法改定に向かっていくものだと心配している」と話しました。

　日本出版労働組合連合会の住田治人副中央執行委員長は、現在ロシアでは当局がフェイクニュースと見なした場合に禁錮刑を科す法律がつくられ、戦争に反対する声が封殺されていることを取り上げました。「自由な言論、発言が平和と民主主義の根幹となる。みなさんと共闘していきたい」と語りました。

　日本共産党の山添拓参院議員も駆けつけました。山添氏は「ウクライナ情勢を取り上げ、“憲法９条で平和を守れるのか”と危機感をあおる言動が出ている。しかし多くの人たちは戦争にならないために、どういう対応をするべきかを求めている。９条を生かした平和外交を進めていくことが最も必要だ」と語りました。