2022年5月7日(土)

「建議書」実現しよう

沖縄県民大会実行委　デニー知事に決議手渡す

（写真）デニー知事（右から４人目）に決議を手渡す平良さん（同５人目）ら＝６日、沖縄県庁

　「復帰５０年・基地のない平和で誇りある豊かな沖縄をめざすオンライン県民大会　～屋良建議書は実現されたのか～」実行委員会は６日、県庁で玉城デニー知事と懇談し、先月３０日に開催された同県民大会の決議を手渡しました。デニー知事は決議を「しっかりと受け止める」と述べました。

　琉球政府の屋良朝苗（ちょうびょう）主席が沖縄の本土復帰前の１９７１年に日本政府に提出した「復帰措置に関する建議書」には、「基地のない平和な島」「平和憲法の下での基本的人権の保障」「地方自治権の確立」「県民本位の経済開発」といった県民の願いが込められています。

　決議は、「復帰に託した屋良建議書の『あるべき沖縄の姿』を実現することは、今を生きる私たちの責務」だとして、日本政府に対し、同県名護市辺野古の米軍新基地建設中止、米軍基地の整理縮小、早急な日米地位協定の抜本的改定などを強く求めています。

　懇談で、実行委員会共同代表で元琉球政府職員の平良亀之助（たいら・かめのすけ)さんは、沖縄の現状は建議書の願いとは「まったく逆の方向へさらに強化・拡大されている。基地負担は増えるばかりだ」と強調。「子々孫々に今のような状況を絶対にもたらさない」と決意を述べました。

　デニー知事は、建議書や復帰前の復帰運動などの「連綿たるウチナーンチュ（沖縄の人）の未来に向かって恒久平和を求めていく行動を受け継ぎ、引き継いでいけるよう改めてかみしめていく」と話しました。