2022年5月6日(金)
米軍基地 調査させよ
沖縄PFAS汚染 赤嶺氏迫る
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日本共産党の赤嶺政賢議員は4月26日の衆院安全保障委員会で、沖縄県内の米軍嘉手納基地やキャンプ・ハンセン周辺の水源から高濃度の有機フッ素化合物PFASが検出されている問題で、県などが求める基地内への立ち入り調査の実現を求めました。
赤嶺氏は、県企業局による汚染実態の公表から6年以上たった今も調査が実現していないと指摘。米国内では国防総省が700カ所の基地を対象に土壌汚染を調査し、基地ごとの進捗(しんちょく)状況を公表しているとして、「ダブルスタンダード(二重基準)そのものだ」と批判しました。
岸信夫防衛相は「米側と議論する」と答弁。赤嶺氏は「日本の環境法令を米軍に適用し調査を義務付けない限り状況は変えられない」と強調しました。
赤嶺氏は、2018~21年に嘉手納基地で9件の泡消火剤の漏出事故があったとの報道(23日付沖縄タイムス)を受け、有害物質関連の通報実績を質問。防衛省の岡真臣地方協力局長は、16年以降1件を除き「通報は確認できていない」と答えました。
赤嶺氏は「日米合同委員会で事件・事故の通報手続きが合意されたが、ほとんど通報されていない」として合意の改定を含む再発防止策を求めました。