再エネには経済効果

神奈川　党２０３０戦略　田村智子・あさか氏語る

（写真）（左から）講演する田村氏、司会のあさか氏、ゲストの小山田氏＝４日、神奈川県小田原市

　「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を語る講演会が４日、神奈川県小田原市で開かれました。党西相地区委員会の主催。講演した田村智子政策委員長・参院議員（比例予定候補）は「脱炭素社会でこそ暮らしも経済も豊かに発展し、希望が開ける」とのべ、社会システムの大改革に向けて政治の転換を呼びかけました。

　あさか由香参院神奈川選挙区予定候補が司会を務め、同市で農業と自然エネルギーを組み合わせたソーラーシェアリングに取り組む「小田原かなごてファーム」の小山田大和代表がゲスト参加しました。

　田村氏は、福島の原発事故が起きた後も原発や石炭火力発電所への依存を転換しない日本は世界から取り残され、ＣＯ２削減が進まないとして「特に排出量が大きい産業、電力分野の改革が決定的」と指摘。地域分散型の再生可能エネルギー、省エネルギーの推進で新しい雇用創出や地域経済の活性化につながるとのべました。

　小山田氏は、党の２０３０戦略について「実現できれば日本は変わる。ここに参加したみなさんが自分の言葉で伝え、大義を掲げて政策を訴えているのが共産党だと話してほしい」とエール。エネルギーを考えることは生き方や暮らし方の問いかけになるとして、小規模地域分散型のエネルギーの仕組みの実践を詳しく語りました。

　あさか氏は「気候危機を訴える若者の切実な声に寄り添い、党の政策を展望をもって訴えぬきたい」と決意表明。小山田氏は「気候危機の問題に真正面から取り組む姿勢を見せれば共感者を増やせる。あさかさん、田村さんを勝利させるため頑張ってほしい」と期待を寄せました。