2022年5月3日(火)

地震被害・コロナ対策を

党宮城県委員会・県議団　県に要望

（写真）遠藤副知事（右端）に要望書を手渡す、ふなやま本部長（その左）と党県議団、県委員会の参加者たち＝２日、宮城県庁

　日本共産党宮城県委員会と同県議団（５人、三浦一敏団長）は２日、村井嘉浩知事に対し、福島・宮城県沖地震の被害(３月１６日）と新型コロナウイルス対策への緊急要望をしました。ふなやま由美党県対策本部長が、遠藤信哉副知事に要望書を手渡しました。

　地震被害に関する要望は今回で２回目。福島かずえ県議が「県北から県南の現地を調査して取りまとめた要望です」と述べ、▽国へ激甚災害指定やグループ補助金要件緩和を申し入れること▽国の被災者再建支援制度の要件に満たない市町村への県独自支援―など１１項目を申し入れました。

　新型コロナウイルス関連は１５回目で、▽国への消費税引き下げとインボイス中止、雇用調整助成金の特例措置など申し入れ▽県独自の燃油補助や業者、困窮者への支援―など１２項目を要請し、緊急の補正予算編成と５月臨時議会の開催を求めました。

　要望書を受け取った遠藤副知事は、国の地震被害の再建支援の自治体間格差について県支援の検討を進めているとし、５月臨時議会の開催にも前向きに取り組んでいくと答えました。