2022年4月29日(金)

区はコロナ支援せよ

不況打開大田区実行委が集会

（写真）コロナ・物価高騰対策を求めて開かれた集会＝２７日夜、東京都大田区

　中小企業が集積する東京都大田区の中小業者団体、労働組合でつくる不況打開大田区実行委員会は２７日夜、コロナ禍から中小企業の営業・くらしと雇用を守る決起集会を開きました。区民的な運動で５万人を目標に松原忠義区長に緊急対策を求める請願署名を１２月中旬をめどに集めると確認しました。

　署名は、コロナ禍から営業と雇用、くらしを守り、地域経済を活性化させるため、中小・零細業者への直接支援▽コロナ禍労働相談窓口の設置▽公衆衛生体制の強化▽区の正規職員増―を求めています。

　主催者あいさつで池田克憲代表幹事（蒲田民主商工会会長）は、消費税増税とコロナ禍、資材高騰、インボイス（適格請求書）問題で業者、労働者は大変なのに自公政権も松原区政も支援する気がないと批判。「署名を集め、区長を追い詰め、直接支援をさせよう」と呼びかけました。

　蒲田民商の二木和雄副会長（板金・機械加工）は、インボイスは低所得者を狙い撃ちした増税だと強調。「まともに働き、生活できる世の中に変えよう」と訴えました。

　日本金属製造情報通信労働組合（ＪＭＩＴＵ）大田地域支部の男性は、コロナで仕事がない若年労働者が辞めている現状を告発。日本共産党の佐藤伸区議は、コロナ禍でも区の財源は減っていないと指摘し、請願運動の重要性を強調しました。

　日本共産党の大門みきし参院議員・比例予定候補は、貧困と格差を広げる新自由主義から「やさしく強い経済」への転換を訴え、「参院選で憲法を守ると同時に、経済の大本を変えるたたかいで勝利する」と表明しました。