2022年4月29日(金)
沖縄本土復帰５０年衆院決議
塩川議員の反対討論
議運委
日本共産党の塩川鉄也議員が２８日の衆院議院運営委員会で行った、沖縄本土復帰５０年決議に対する反対討論は次の通りです。
私は、日本共産党を代表し、沖縄の本土復帰５０周年に関する決議案に反対の討論を行います。
第一は、決議案が、沖縄の歴史をゆがめていることです。「外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし」としていますが、そもそも戦中戦後の沖縄の苦しみは、日本政府自身がつくりだしたものです。
県民の４人に１人が犠牲になった苛烈な地上戦は、侵略戦争の末期、大本営による本土決戦を遅らせるための捨て石作戦が招いた結果です。その後の米軍統治が戦後２７年の長期に及んだのも、サンフランシスコ講和条約第３条で沖縄が本土から切り離され、占領下に置き去りにされたことによるものです。７０年前の今日、条約が発効した１９５２年４月２８日は、今なお「屈辱の日」として県民の記憶に刻まれています。
条約の壁を乗り越えて、本土復帰を実現させた最大の原動力は、平和憲法の下で、基地のない平和な沖縄としての復帰を切望した県民の島ぐるみのたたかい、それと連帯した本土の運動にほかなりません。県民の願いに反する沖縄返還協定を強行採決し、基地を存続させた政府・自民党の歴史的責任を覆い隠すことは許されません。
第二は、沖縄が直面する課題や県民の願いに向き合うものになっていないことです。わが党は、与党が提示した原案に対し、県民の総意である「基地の整理縮小」と「日米地位協定の改定」を明記することを求めてきましたが、いずれも盛り込まれませんでした。
それどころか、決議案は、ＳＡＣＯ合意に基づく基地の統合や移転に全力で取り組むとした１９９７年の決議をふまえるとし、さらに「世界の平和と安定のための創造拠点」としての沖縄づくりを提起しています。これでは、政府が県民の民意を無視して強行する辺野古新基地建設や南西諸島への自衛隊配備を追認することになりかねません。
米軍に治外法権的な特権を保障した日米地位協定の下で、米軍基地由来の新型コロナ・オミクロン株の感染拡大、米軍関係者による犯罪や米軍機の墜落、爆音、環境汚染など、県民の命と安全が脅かされ続けています。全国知事会の提言もふまえ、日米地位協定の改正に党派を超えて取り組むことを主張し、討論を終わります。
