2022年4月28日(木)

断熱基準引き上げを

建築物省エネ化法案　武田氏ただす

（写真）質問する武田良介議員＝19日、参院国交委

　日本共産党の武田良介議員は１９日の参院国土交通委員会で、建築物の省エネ化について政府の姿勢をただしました。

　国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の新しい報告書は、地球の気温上昇を産業革命前から１・５度に抑えるには、２０２５年までに温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要があると指摘。これらの警告や環境保護団体などの運動に押され、政府は建築物省エネ法案を急きょ今国会に提出するとしています。

　武田氏は「日本のエネルギーの３分の１は建築物で使われている。その省エネは一刻も早く十分な基準で進めるべきだ」と主張。斉藤鉄夫国交相は「建築物の省エネ対策の重要性はＩＰＣＣ国内連絡協議会の日本の科学者間でも共有されており、国交省も同様の認識の下で取り組む」と答弁しました。

　武田氏は「ドイツなど欧州は住宅の断熱性能が日本よりはるかに高い。日本人は我慢の省エネを強いられてきた。３月には電力ひっ迫も経験しており、断熱性能による省エネの必要性が実感された。政府が進める断熱基準を引き上げるべきだ」と迫りました。斉藤国交相は「基準を高めるべきだと実感している」と答えました。