2022年4月28日(木)

石炭火力延命の仕組みだ

エネ合理化法改定案　岩渕氏が批判

参院本会議

（写真）質問する岩渕友議員＝27日、参院本会議

　日本共産党の岩渕友議員は２７日の参院本会議で、エネルギー使用合理化法改定案について、化石燃料由来の水素・アンモニアなどを「非化石エネルギー」と位置付け、推進する「石炭火力を使い続ける新たな仕組みづくりだ」と批判しました。（質問要旨）

　岩渕氏は、法案が化石燃料を使用し製造過程で大量に二酸化炭素（ＣＯ２）を放出するグレーアンモニアも「非化石」と位置付けていると指摘。衆院の議論で萩生田光一経済産業相自身が「化石由来のものを非化石と呼んでいいのか違和感がある」と認めたことを示し、「石炭火力を使い続ける新たな仕組みづくりではないか」とただしました。

　萩生田経産相は供給量拡大などのため、「由来を問わずに非化石エネルギー源に位置付け活用を進める」と開き直りました。

　岩渕氏は、水素・アンモニア混焼、ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯蔵技術）などは、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のＣＯ２排出削減目標との整合性はなく、巨額の予算を投入するなど経済合理性も欠いていると指摘。日本は大きな再生可能エネルギーの潜在力があり「今ある省エネ技術、『純国産の再生可能エネルギー』にこそ予算、施策を集中し、公共と民間の投資の流れを転換すべきだ」と迫りました。