2022年4月27日(水)

司法　独立性問われる

裁判所職員削減計画　山添氏が批判

（写真）質問する山添拓議員＝14日、参院法務委

　日本共産党の山添拓議員は１４日の参院法務委員会で、最高裁が昨年の概算要求で必要とした定員を財務省が減らそうとしていることについて、「司法の独立性が問われる」として、そのまま認めるべきだと述べました。

　昨年の概算要求は裁判所事務官１８人の増員を求めましたが、改定裁判所職員定員法では事務官が８人の減員となりました。これを受け、概算要求では増減なしだった定員が法案では純減になっています。

　山添氏は、最高裁の概算要求に対して行われた財務省との意見交換で「政府の定員合理化方針にもっと協力するように求めたのか」とただしました。財務省主計局の坂本基次長は「意見調整の結果、自主的に最終的に判断したと承知している」と答えました。

　山添氏は「財務省には最高裁の概算要求からさらに減らせと求める権限はない」と指摘しました。

　また山添氏は「最高裁が財務省の要求で概算要求を下げていては、三権分立が成り立たない」と強調。最高裁の小野寺真也総務局長は「他の行政機関が増員を抑制していることを踏まえ、自主的に判断した」と答弁しました。

　山添氏は、三権分立のもと最高裁の予算や定員は独自に定められるべきだと強調しました。