2022年4月27日(水)

侮辱罪厳罰化で参考人質疑

表現の自由　損ねる危険

本村氏質問

（写真）参考人として質問に答える木村響子氏と（中列右から）神津里季生、趙誠峰、只木誠の各氏＝26日、衆院法務委

　衆院法務委員会は２６日、侮辱罪厳罰化や自由刑の重罰化（拘禁刑）などを盛り込んだ刑法改定案について参考人質疑を行いました。日本共産党の本村伸子議員は、侮辱罪にかかわって、インターネット上で中傷された後に自死した女子プロレスラー・木村花さんが自死に至った最大の要因を質問しました。

　花さんの母、木村響子さんは、侮辱罪の厳罰化を求めたものの、おびただしい数の誹謗（ひぼう）中傷にさらされたのは「悪意ある編集」や「誹謗中傷を利用した炎上商法」にあると指摘。「（番組側が出演者に）一方的に誓約書を書かせ、そのせいで番組のことを誰にも相談できなかった」とも述べた上で、誹謗中傷を招いたメディアを批判しました。

　本村氏は、北海道でのヤジ排除訴訟をあげ、侮辱罪が「政治的言動に適用される危険性があるのではないか」と質問。日弁連の趙誠峰弁護士は、侮辱罪の厳罰化は表現の自由を損ねる危険があり、「北海道の事例はその危険を如実に示している」と強調。連合の神津里季生顧問は「侮辱罪は明治時代に始まり、お上が一般大衆を取り締まるための法律だった」と指摘しました。

　また本村氏は、改定案による拘禁刑は作業・指導を強制するとして、自由刑の刑罰内容は移動の自由の制約にあるという「国連被拘禁者処遇最低基準規則」に反すると指摘。中央大の只木誠教授は「改善更生、再犯防止のために必要な場合は受刑者の意思にゆだねることは適当ではない」と述べました。