2022年4月27日(水)
地方財政健全性損なう
宮本岳志氏 カジノ誘致問題を追及
衆院総務委
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日本共産党の宮本岳志議員は26日の衆院総務委員会で、申請期限が迫るカジノを中核とする統合型リゾート(IR)誘致の問題を追及しました。
IRをめぐっては、国への申請期限が28日に迫るなか、和歌山県議会が整備計画を否決し、申請をめざすのは大阪、長崎の2府県だけなっています。
宮本氏は、大阪府・市の計画について、誘致予定地・大阪市の夢洲(ゆめしま)で液状化の危険性や土壌汚染が発覚し、大阪市が対策費として790億円の公費負担を決めたと指摘。「残土や汚泥処理、地中埋設物撤去も認定審査の基準となるか」とただしました。
内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の木村典央次長は「ご指摘の土地に対する対策も確認する必要がある」と述べました。
地盤沈下対策費も市の負担となる見込み。宮本氏は、夢洲では現在も地盤沈下が続き、対策費がいくらかかるか分からないのが実態だと強調しました。
また、IR関連費に一般会計を充てないとしながら、土地対策費を港営事業会計で賄い、不足すれば一般会計から出すとした大阪市の議論を紹介。「IR・カジノが地方財政の健全性を損なってはならない」と主張しました。