2022年4月24日(日)

ウクライナ侵略２カ月　日本共産党の立場

国際世論でロシア包囲を

（写真）懇談するレジス・サビオ赤十字国際委員会駐日代表（右）と志位和夫委員長＝１２日、東京都内

　日本共産党は、ウクライナ侵略を国連憲章と国際法を最大の基準として、ロシアの行為を糾弾し、「侵略やめろ」「国連憲章を守れ」という国際世論でロシアを包囲することを訴えてきました。

　日本共産党の志位和夫委員長は街頭演説で、ロシア・プーチン政権の“三つの無法”を批判しました（３月１９日）。

　第一は、武力の行使を禁止した国連憲章に反する侵略だということです。

　第二に、ロシア軍が原発や病院を攻撃し、民間人を無差別に攻撃していることは、国際人道法に違反する戦争犯罪です。

　第三に、プーチン政権は国連憲章と核兵器禁止条約に反して、「核兵器大国」を誇示し、核兵器の先制使用の威嚇（いかく）をおこなっていることです。

　日本共産党はこうした主張をロシアに堂々と直接伝えています。井上哲士参院議員は駐日ロシア大使の求めに応じて会談し、国連の緊急総会決議にもふれ、ロシア軍の攻撃中止と即時撤退を求めました（同２８日）。

　日本共産党は、憲法９条を持つ日本の支援は、非軍事の人道的支援に徹するべきだと主張。全党をあげてウクライナ支援募金に取り組んでいます。

　募金は総額約１億５千万円を超えています（２２日）。そのほとんどは、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連児童基金（ユニセフ）、赤十字国際委員会、国連の世界食糧計画(ＷＦＰ)に届けています。

　赤十字国際委員会のレジス・サビオ駐日代表は志位委員長を訪問し、募金への感謝を述べるとともに、ウクライナの危機の現状や国際人道法の重要性、核兵器禁止条約の今後の展望について意見交換をしました。