2022年4月24日(日)

危機に乗じた９条破壊を、共産党躍進で断固止めよう

千葉・習志野　志位委員長が訴え

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、千葉県習志野市で行った演説のなかで、２１日に自民党安全保障調査会が出した「提言」を、「『攻撃的な兵器を持ってはならない』というこれまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、『専守防衛』をかなぐり捨てる恐るべき内容」と厳しく批判。「危機に乗じて憲法９条を破壊し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込む動きを、日本共産党の躍進で断固として止めよう」と訴えました。

（写真）訴える志位和夫委員長＝２３日、千葉県習志野市

　志位氏は、自民党の「提言」について、(1)「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言葉だけ変えて「保有」を求める(2)攻撃対象を「敵基地」だけにせずに「指揮統制機能等」にも広げる(3)軍事費を５年以内にＧＤＰ比２％以上、１０兆円超に倍増する―という内容を打ち出したと指摘しました。

　その上で、「どれも重大だが、とりわけ『敵基地攻撃能力』の『保有』を公然と求めたことは、『他国に攻撃的な脅威を与える兵器は持てない』（５９年、伊能防衛庁長官）、『非攻撃性の装備でなければならない』（７０年、中曽根防衛庁長官）というこれまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、『専守防衛』をかなぐり捨てるきわめて危険な踏み込みだ」と強く批判しました。

　続けて、志位氏は次のように訴えました。

　「さらに重大なのは、今議論されていることは、集団的自衛権行使を可能にする安保法制のもとでの『敵基地攻撃』だということです。日本を守ることとは全く関係がありません。アメリカと一体に海外で『敵基地攻撃』ができるような自衛隊への大軍拡を推し進める。そのために憲法解釈を改ざんし、暮らしを押しつぶす。この危険な道を進むうえで邪魔になる憲法９条を改定する。こんな道を進めば、相手国のさらなる軍拡を呼び起こし、『軍事対軍事』の悪循環に落ち込みます。この危険な道を平和の党・日本共産党の躍進で断固として止めましょう」