2022年4月23日(土)

裁判受ける権利侵害

本村氏　審理「期間限定」を批判

改定法案が衆院で可決

（写真）質問する本村伸子議員＝２０日、衆院法務委

　審理を６カ月に限定する「期間限定裁判」などを可能にする民事訴訟法改定案が２１日の衆院本会議で採決され、賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組は反対しました。

　日本共産党の本村伸子議員は２０日の衆院法務委員会で反対討論し、期間限定裁判は「訴訟が裁判をするのに熟したとき」に判決するとした民事訴訟の大原則に反し、当事者の主張・立証の機会を制限し、粗雑な審理や誤判の危険が高まると指摘。争点の少ない事案では、現行でも迅速な審理が可能だとして、立法事実がないと述べました。

　また、民事訴訟のＩＴ化について、裁判所の判断でウェブ会議での口頭弁論や証人尋問の当事者の意見が通る保障がないなか事実上強制できるとして、「（裁判の）直接主義、口頭主義、公開主義という根本的な訴訟原則に反する」と指摘。ウェブ会議では「国家賠償事件、大企業を相手どった労働事件、公害事件など多くの訴訟で国民の不利益になりかねない」と強調しました。

　その上で、憲法３２条が保障する「国民の裁判を受ける権利」を侵害するとして、改定案の撤回と裁判所職員等の人的体制を拡充することこそ求められると主張しました。