2022年4月21日(木)
「廃棄済み」の反戦デモ敵視資料
陸自が保存・共有
穀田議員追及「明らかな隠ぺい」
防衛省は２０日、陸自トップの湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０２０年１月２０日に「反戦デモ」を敵視した講演を外部で行った際に使用した資料を国会に提出しました。日本共産党の穀田恵二議員の要求に応じたもので、穀田氏が同日の衆院外務委員会で明らかにしました。
 （写真）質問する穀田恵二議員＝20日、衆院外務委 |
この資料は、２０年１月に都内で開かれた「新春・防衛講演」で使用されたもの。湯浅氏は、「反戦デモ」や「報道」をテロやサイバー攻撃などと同列視し、「自らの主張を受け入れ、相手に強要し、わが国の主権、領土、国民に対する現状変更を試みる」ものだと説明していました。穀田氏は「非常に重大だ」と厳しく批判しました。
資料は２０年２月４日の記者勉強会で配布された、「反戦デモ」を敵視する資料の大本になったものです。防衛省は、「反戦デモ」敵視は不適切だと参加者から指摘され、翌日に「反戦デモ」の記述を修正。さらに原本を「廃棄した」としていました。しかし、２０日の衆院外務委で穀田氏が、湯浅氏の講演資料が保存され、修正されていなかった経緯をただすと、鬼木誠防衛副大臣は「修正した旨の周知が十分にされていなかった」と認めました。
さらに穀田氏は、湯浅陸幕長の講演資料は陸上自衛隊内の共有システムでいつでも閲覧・ダウンロードできる状態だったのではないかと追及しました。鬼木氏は「広く共有されていた可能性がある」と認め、今年４月６日付で同資料を使用しないよう陸自各部隊に「依頼」したと答弁。記者勉強会の資料「廃棄」後も、穀田氏が３月３０日に初めて国会でこの問題を取り上げるまで「反戦デモ」敵視の資料が２年余り使い続けられていたことを事実上、認めました。
穀田氏は、防衛省が記者勉強会で配布した修正前の資料を「廃棄済みで存在しない」として湯浅氏の講演資料を提出しなかったことは「明らかな隠ぺいだ」と主張し、「陸上自衛隊の日報問題と構図は同じだ」と指摘。「憲法で保障された市民の権利行使を敵対視する防衛省のゆがんだ認識を示すもので、断じて許されない」と厳しく批判しました。
 （写真）防衛省が提出した、湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０２０年１月に行った講演の資料。「反戦デモ」が明記されている |
