2022年4月20日(水)

漁業者の合意が必要

紙氏　水産基本計画で指摘

（写真）質問する紙智子議員＝５日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は５日の参院農林水産委員会で、水産基本計画について、漁業者の納得と合意が必要だと指摘しました。

　基本計画は改正漁業法に沿った資源管理を位置づけ、「親の量と発生した子どもの量に基づいて経験的に算出する最大持続生産量（ＭＳＹ）の達成を基本にする」としています。

　紙氏は水産資源の変化について、親と子の関係だけでなく温暖化による影響が指摘されているとし、ＭＳＹは気候変動要因などを入れているのかと質問。水産庁の神谷崇長官は「計算式に入れていない」と答えました。

　紙氏は、漁業者・水産関係者から「ＭＳＹは現場が肌で感じている資源管理とかけ離れている」との意見が出され、スケソウダラ、ホッケ、クロマグロの資源管理には疑問や怒りが出ていると指摘。神谷長官は「現場に説明に行き、水産業の成長産業化の基礎になる資源の増大に努めたい」との姿勢を崩しませんでした。

　紙氏は、今年が「規模は小さいが、価値は大きい」のスローガンを掲げた国連「国際小規模漁業年」だとして、政府が進める漁業の成長産業化ではなく、沿岸漁業を主人公にした「つくり育てる漁業」が大事だと主張しました。