2022年4月15日(金)

民事訴訟法

改正案の修正要請

自由法曹団　山添氏と意見交換

　自由法曹団（吉田健一団長）は１２日、衆院法務委員会で審議中の民事訴訟法等改正案に反対し、(1)「期間限定裁判」(2)当事者の意思に反するウェブ会議などによる口頭弁論の開催(3)インターネットを用いる申立の義務付け―の３点の修正を求める国会要請を行いました。

　日本共産党の山添拓参院議員が応対し、同団が３月３０日にまとめた「国民の裁判を受ける権利を尊重した法改正を求める意見書」について、意見交換しました。

　意見書は「期間限定裁判」について、「当事者双方が主張・立証を尽くし、審理が尽くされた時に判決を下す」との大原則に反し、粗雑な審理、簡略化された判断による「誤判の危険性が増加する」と指摘しています。

　また、当事者の口頭弁論要求にもかかわらず裁判所の判断でウェブ会議などによる口頭弁論の開催を強制できる規定は、公害事件や労働事件などで「被害者の生の声を伝える機会を奪う」とし、当事者双方の同意を必要とする修正を提案。インターネットを用いた申し立て義務化の先行について、「拙速であり、ＩＴ機器を不得手とする国民にとって、間接的に裁判を受ける権利を制約する」とし、ＩＴと紙の併存、システム構築を求めています。

　要請行動に先立つ院内集会では山添氏があいさつしました。