2022年4月14日(木)
米未臨界核実験に抗議
被爆者や平和団体
アメリカのバイデン政権が昨年６月と９月に未臨界核実験を２回実施していたことが１３日までに明らかになったことを受け広島、長崎の被爆者をはじめ、平和団体が抗議の声をあげています。
日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表は、「核兵器禁止条約が発効したもとで、核保有国にも条約参加を要求してきました。そのなかで、より近代化、小型化した核兵器を追求する米国の政策に強く抗議します。核兵器はどんなに小型化されても、放射能により人類の生存に関わる兵器であり使われてはならない」と指摘しました。
広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は、「たとえ爆発を伴わない実験だとしても、核保有をし続けるとした態度で、許されません。禁止条約が発効したなかで、核軍縮を追求し、核兵器をなくすためにどうするかを２国間、多国間で考えるべきです」と語りました。
平和首長会議は、核戦力の近代化を推進しようとする強い意思を持っていることを表明することになる未臨界核実験を行ったことは、被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める多くの人々の願いに背く行為で断じて許すことができないとする抗議文を米大使館に送付しました。
