2022年4月10日(日)

原発被害　救済迫ろう

公害弁連シンポ　国の責任徹底追及

（写真）全国公害弁護団連絡会議のシンポジウムで発言する伊東達也さん（中央）＝９日、東京都千代田区

　全国公害弁護団連絡会議（公害弁連）は９日、東京電力福島第１原発事故の避難者らが東電や国に損害賠償を求めた訴訟が最高裁で裁かれる意義を考えるシンポジウムを東京都内で開きました。オンラインを含め２００人以上が参加。

　最高裁は３月、国の基準を超える賠償を東電に命じた七つの高裁判決について、東電の上告を退け、東電の賠償が確定しています。一方、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟（生業訴訟）など４件の裁判は国の責任も追及しており、最高裁が４～５月に弁論を開き、統一した見解を示す見通しです。

　シンポでは、原発事故をめぐる同様の裁判をたたかう原告が発言。関西訴訟原告団の森松明希子さんが放射線の被害を避けるための避難の権利の重要性を訴え、津島訴訟原告団の三瓶春江さんは、政府が被害者の声を聞こうとしないとして、「子や孫に同じ苦しみを繰り返さないためにたたかい続ける」と述べました。

　基調報告した生業訴訟弁護団の南雲芳夫さんは、国の責任を明らかにすることがすべての被害の救済と責任追及、被害根絶のために必須だと指摘。「長いたたかいの中継点を勝利で迎えたい」と強調しました。

　原発被害者訴訟原告団全国連絡会に参加するいわき市民訴訟団長の伊東達也さんは「新たな賠償基準の策定、医療、介護、除染、生活再建に関する救済策などの共通要求をまとめていきたい」と語りました。

　海渡雄一弁護士が東電刑事裁判の控訴審などについて特別報告。元経済産業省官僚の古賀茂明さんが講演し、「国全体として原発をやめて再生可能エネルギーでいこうという大きな方針がない中、今回の訴訟はそういうことを考えるきっかけになり得る」と指摘しました。