2022年4月8日(金)
国民監視の恐れ 追及
田村智子氏 警察庁への捜査権付与
 （写真）質問する田村智子議員＝３月２９日、参院内閣委 |
日本共産党の田村智子議員は３月２９日の参院内閣委員会で、警察庁に設置されるサイバー特別捜査隊について、捜査対象となる重大サイバー事案の対象は極めてあいまいで、国民監視、プライバシー侵害など人権侵害の恐れが拭えないと追及しました。
戦後の警察は、戦前、内務省警保局を頂点とする警察が国家権力と一体化し、政府批判などを徹底的に弾圧し思想信条・学問の自由を抑圧したことに対する反省から出発しています。そのため都道府県警が犯罪捜査を行い、警察庁には捜査権を付与せず、都道府県警への指揮監督を原則としてきました。法案は、サイバー犯罪の増加とサイバー犯罪捜査の国際協力円滑化などを理由に、警察庁の地方機関である関東管区警察局に捜査権を有するサイバー特別捜査隊の創設を行うものです。
田村氏は、サイバー特別捜査隊が扱える重大サイバー事案は、重大な支障が生じる「おそれ」まで含まれるなど広範な事案が対象になるとして、サイバー特別捜査隊の捜査権は限定的という政府の説明は事実と違うと批判。都道府県警との合同捜査でもサイバー特別捜査隊に属する警察官が捜査を指揮すると指摘し、警察の在り方を大きく変えるものだと追及しました。
