2022年4月8日(金)

重層的な海洋政策を

伊藤議員の質問に参考人

（写真）伊藤岳議員

　参院国際経済・外交調査会は６日、「今後の海洋政策の在り方」について参考人質疑を行い、日本共産党の伊藤岳議員が質問しました。

　伊藤氏は、沿岸の陸域・海域を沿岸域とし環境・生態系の保全と持続可能な開発利用を進める「沿岸域総合的管理」について質問。沖縄県竹富町が要望しているように「サンゴ礁海域であっても河川と同じく日常的な生活域であれば、町域に編入し地方交付税の算定面積に入れることの検討が必要ではないか」と聞きました。

　日本海洋政策学会の寺島紘士顧問は「沿岸域の環境保全と開発利用の総合的管理は国の問題だ」と指摘。米国のサンフランシスコ湾計画に代表されるように「自治体の沿岸域管理運営に必要な資金を拠出し、国と自治体が重層的に取り組んでいくことが大事だ」と述べました。

　伊藤氏は「沿岸域の環境・生態系の保全などに国も関与していくべきだ。今後の海洋政策に生かしていきたい」と述べました。