2022年4月7日(木)

戦犯として捜査・裁判を

安保理緊急会合　ロシアに批判噴出

　【ワシントン＝遠藤誠二】５日に開かれたウクライナ情勢を討議する国連安保理の緊急会合では、ウクライナ民間人大量殺害をめぐり、各国からロシア批判が噴出しました。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）含め、国際的な司法の場で裁判にかけるべきだとの意見が出されました。

　ディカルロ国連事務次長（政治・平和構築担当）は「（ウクライナが）ロシア軍から奪還した地域において深刻な人道法、人権法侵害の数多くの信頼できる事例があがっており、これはうやむやにされてはならない」と主張しました。

　安保理議長国（４月）英国のウッドワード大使は、「ロシアによる一方的で不法な軍事行動による破壊的被害について今日、この場でまた報告を受けている」として、ロシア軍が撤退した地域での民間人殺害は「戦犯として捜査されるべきで、英国はＩＣＣとウクライナ司法当局の行動を完全に支持する」と表明しました。

　アルバニアのホッジャ大使は、ウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外の町ブチャなどで「起きたことは事実だ。つらく吐き気をもよおす残虐行為の証拠だ」と語り、自国軍の関与を否定するロシアを批判しました。

　米国のトーマスグリーンフィールド大使は、「ロシアは戦争犯罪をおこなっている」と断じ、ブチャをはじめとするウクライナ各地での民間人殺害とともに、ロシア軍はウクライナ市民を拉致し、自国の「収容所」に送っていると告発。「われわれは言葉と行動を一致させる時だ」と述べ、国連人権理事会からのロシア「追放」を加盟国として追求することをよびかけました。

　フランスのブロードハースト大使代理は、「最も強い言葉で非難する」「戦争犯罪であり人道に対する犯罪だ」と批判しました。討論では、ほとんどの国の代表が、独立機関による捜査や国際司法機関での裁判実施を主張しました。