2022年4月7日(木)

災害救助法適用早く

新潟豪雪被害　党県委が政府交渉

たけだ氏が同席

（写真）内閣府の担当者（手前）に要請する、たけだ氏（正面左から３人目）と党新潟県委＝６日、参議院議員会館

　４メートルを超す積雪（津南町）など新潟県内での記録的な豪雪被害に関する要望で、日本共産党新潟県委員会（樋渡士自夫委員長）は６日、上京して政府交渉を行い、速やかな災害救助法適用などの対応を求めました。

　遠藤玲子県議、藤ノ木浩子県委員、十日町、南魚沼、上越、妙高各市の議員が参加し、たけだ良介参院議員・比例予定候補、井上哲士参院議員（秘書）が同席しました。内閣府の担当者が応対しました。

　交渉参加者は除排雪などの豪雪対応について、県が災害救助法適用の申請を見送り、条例での対応にとどまっている現状を説明。県が、昨年の豪雪で適用を申請した５９００件のうち、９００件が認められず「国の監査が厳しくなった」ことを理由にしたことから、「昨年の豪雪と対応が変わったのか」と国の認識をただしました。

　内閣府側は、写真の添付など申請書類に不備がなければ適用を認める考えを示しました。

　昨年変更した災害救助法の事務取扱要領について、交渉参加者は同法による除雪を必要とする住家の対象を説明したケーススタディー（実例研究）の図が画一的な理解を生むと指摘。たけだ氏も、ケーススタディーによらない柔軟な支援を求めました。

　内閣府側は、例示の仕方に工夫が必要だったと回答しました。

　交渉参加者は「高齢者や独り暮らし世帯が増え、除雪の人手が不足。業者も順番待ち」など、被災住民の切実な実態を紹介。過去の国会答弁で政府が示した「豪雪そのものが災害」の立場で対応するよう求めました。