2022年4月2日(土)

暮らしと営業守る緊急対策を

日本共産党物価高騰・国民生活防衛対策本部　初の会合

（写真）第１回「物価高騰・国民生活防衛対策本部会議」であいさつする小池晃本部長（中央）＝１日、衆院第１議員会館

　日本共産党の物価高騰・国民生活防衛対策本部（本部長・小池晃書記局長）は１日、国会内で第１回会合を開きました。新型コロナ禍や物価高騰が営業や暮らしに与えている影響や対策の必要性について意見を交わし、政府に緊急に対策を求めていくことを確認しました。

　小池氏は「物価高騰と新型コロナ危機から暮らしと営業を守る対策が必要だ」と強調。４月からの年金削減、１０月からの高齢者の医療費負担引き上げなど「暮らしに追い打ちをかける逆行が行われようとしている」と批判し、経済対策も予備費の範囲では不十分だとして「党として補正予算を含めた対策を求めたい」と述べました。

　その上で▽消費税５％への緊急減税やインボイス導入中止▽困窮者への支援金拡充などコロナ対策の抜本強化▽年金削減や医療費負担増の中止―などが必要だと強調。「実態を調査し、国会質問や政府への申し入れを行うとともに補正予算編成を求めていこう」と語りました。

　大門実紀史参院議員は、日銀の「異次元の金融緩和」も物価高騰の要因だとして、中止を求める必要があると主張。最賃引き上げなどの重要性も強調しました。

　笠井亮衆院議員は、資材高騰で「もう限界」の声が上がっているとして、消費税減税とともに「原材料高騰を加味してどう直接支援していくかが大事だ」と発言。

　田村貴昭衆院議員は、資材高騰は農家に影響を与えているとして「資材高騰対策、とくに肥料は制度がないため支援策が必要だ」と述べました。