2022年3月31日(木)
公契約条例「規制型」に
沖縄県労連 「所得向上の起爆剤」
副知事に要請
 （写真）照屋副知事（左）に要請書を手渡す県労連の穴井議長＝29日、沖縄県庁 |
沖縄県労連は２９日、県庁を訪れ、県公契約条例を賃金の下限額を決める「規制型」に改定することなどを求める要請書を、照屋義実副知事に手渡しました。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（２０２０年）によると、県内の建設業の平均年収は、全国平均よりも６２万７０００円あまり低くなっています。
県労連は要請書で、「県公契約条例を『規制型』にする運動は県民所得向上に向け、大きな起爆剤になる」と強調しました。穴井輝明議長は「公契約条例は労働者にきちんといきわたる賃金になる」とし、「規制型」の実現を訴えました。
照屋副知事は「みなさんがおっしゃっていることはよく認識している。真摯（しんし）に向き合って対応したい」と述べました。
