2022年3月31日(木)

日本にカジノいらない

日弁連　国会内学習会　大門氏あいさつ

（写真）あいさつする大門実紀史議員＝30日、国会内

　日本弁護士連合会が３０日、「ＩＲ（カジノ）誘致の是非を考える」と題した学習会を国会内で開きました。

　日弁連の原章夫副会長は開会あいさつで「日弁連はカジノ解禁に一貫して反対してきた。国は４月２８日を期限に誘致自治体からの申請を受け付ける。重要な時期になっている」とのべました。

　静岡大学の鳥畑与一教授が「崩壊するＩＲ構想の現実」と題して講演。カジノ解禁の前提だった「カジノが巨大な収益を生み出す」という議論が崩壊したもとで、大阪府・市、和歌山県、長崎県が国に申請しようとしている「区域整備計画」がまったく空想的なものとなっていると批判。「申請後、国は『採用ありき』の態度をとってはならない。持続性が失われたカジノに依存する政策を改めるべきだ」とのべました。

　誘致自治体の現状について、カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授、和歌山弁護士会の豊田泰史弁護士、長崎県弁護士会の今井一成弁護士が報告しました。

　日弁連消費者問題対策委員会幹事の新里宏二弁護士は「日本にカジノはいらないという事実に基づいた審査を国に求める運動が必要だ」と訴えました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が参加し「参院選で『もうカジノはやめろ』という声を突きつけ、足を止めなければなりません。反対運動を最後まであきらめず広げましょう」とあいさつしました。